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法改正2017.11.20

廃棄物処理法政省令案についてのパブリックコメント

11/2に環境省中央審議会廃棄物処理制度専門委員会が開かれ、そこで検討された内容のパブリックコメントが募集中です(12/13まで)
http://www.env.go.jp/press/104778.html

項目は以下の通りです。
1 電子マニフェストの一部義務化
①運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要がある産業廃棄物

②電子情報処理組織使用義務者の規定
電子情報処理組織使用義務者は前々年度の産業廃棄物(特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く))の発生量が50t以上である事業所を設置している事業者(当該事業場から排出される産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に限る)とすることとする。

③情報処理センターに登録することが困難な場合

④情報処理センターへの登録期限
情報処理センターへの登録期限は3日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日を除く)とすることとする。

⑤情報処理センターへの登録手続及び登録事項
⑥多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画
⑦管理票の記載事項
⑧その他

2.二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例
①一体的な経営を行う事業者に基準
②収集、運搬又は処分を行う事業者の基準
③認定の申請
④申請に係る書類等
⑤変更の認定の申請


3.有害使用済機器の保管等
①有害使用済機器の規定
②①の保管等の基準
③適正な保管を行うものの規定
④保管等に関する届出事項・書類
⑤その他の必要な事項

4.産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物にかかる適正処理困難通知
①通知の手続き(産業廃棄物の収集運搬及び処分の事業の廃止を行った者)
②通知の写しの保存期間
③通知の手続き(産業廃棄物の収集運搬及び事業の許可の取消しを受けた者)
④通知の写しの保存期間
⑤特別管理産業廃棄物に係る処理困難通知
⑥環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する
法律施行規則の一部改正

5.施行期日
施行期日に関しては
1の電子マニフェストの一部義務化に関しては平成32年4月1日、その他は平成30年4月1日とする。
以上ですが、上記内容の詳細についてはこちらから

今週のご報告は以上です。

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