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法改正2017.10.27

三重県が募集中のパブリックコメント

前回の改正土壌汚染対策法(平成21年4月24日公布、平成22年4月1日施行)で、都道府県知事が汚染土壌の処理を業として行う者を許可する制度が設けられました。



その後、三重県では汚染土壌処理施設の設置時ついて、事業計画者と地元住民とのトラブル、関係行政機関との調整不足による事業リスクなどの問題が顕在化していることを重視し、許可申請前の事前手続きに関する要綱の制定を進めていました。
その「指導要綱案」が公開され、パブリックコメントの募集が始まりました。(10/21~11/20まで)
概要は以下のようになっています。



要綱は全14条からなり、
1.事業計画者は知事との事前協議を諮ること
2.その際は、規定された内容を記した事業計画書を提出
3.知事は関係機関に意見を求め、調整会議を開く
4.その結果に従い事業計画者は関係機関と現地調査などの協議や調整を行う
5.また事業計画書は周知計画書としての体裁を整えて地元住民への周知を諮る
6.上記問題がなければ知事は事前手続終了通知書を事業計画者に発行
などが規定されていて、この手続きを経て、許可申請ができる、となっています。

但し、四日市市の区域はこの指導要綱は適用外になっています。
これは四日市市内の土壌汚染関係の業務は市に移管されていることによるものです。
これに関して、四日市市に問い合わせたところ、四日市市独自の指導要綱をつくるかどうかは現在検討中であり、もし同じように指導要綱を作成することになった場合は同じようにパブリックコメントを募集し、市のHPで周知するとのことでした。

図の詳細はこちらから
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000750240.pdf

「三重県汚染土壌処理業に関する指導要綱」の全文はこちらから
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000750606.pdf

このパブリックコメントの募集要項はこちらから
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012500041.htm​​​​​​​

今回のご報告は以上です。​​​​​​​

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