不要となった産業廃棄物は様々な方法で処理されます。

廃棄物の種類によって埋立て処分するものもありますが、処分場にも限界があり社会問題となっています。

今後埋立て処分ができなくなる日が来てしまうのでしょうか？

こちらのコラムでは、最終処分場の問題と解決策について解説いたします。

最終処分とは？

廃棄物の処理には、最終処分、リサイクル、リユースなど様々な方法があります。

最終処分とは、廃棄物処理法において『埋立て処分、海洋投入処分、または再生』とされています。

海洋投入処分は、2007年から海洋汚染防止のため制限があり原則禁止となっています。

そのため今では、土壌還元と言われる、最終処分場での埋立て処分が主な方法です。

廃棄物を安定化・無害化・無機化などの中間処理をして安全な状態にし、最終処分場で埋立て処分します。

中間処理の時点で、再生（減量・減容）か埋立て（最終処分）かに分けられます。

最終処分場の種類

最終処分場には、「一般廃棄物処分場」と「産業廃棄物処分場」があります。

さらに産業廃棄物処分場の種類は３つあり『安定型最終処分場』『管理型最終処分場』『遮断型最終処分場』です。

廃棄物に有害な物質が含まれているか、廃棄後も状態が変化しないかなどによって処分場が変わります。

最終処分場は、山間部や海岸部など、生活環境からは離れた場所に存在しており、いずれも廃棄物の処理に必要不可欠ですが、深刻な社会問題を抱えています。

問題点と解決策

年々増える廃棄物によって最終処分場は逼迫しており、埋立て問題が拡大しています。

最終処分場の課題として、廃棄物の残余容量と残余年数が挙げられます。

分別リサイクルなどにより廃棄物の年数はわずかに伸びているものの、最終処分場の残余容量は減少し続けています。

もう一つの課題として、不適正管理・不適正保管があります。

ずさんな管理によって、安定型・管理型・遮断型それぞれの処分場への分類が適正に行われないことです。

このような問題を解決していくには、積極的にリサイクルに取り組む、再生できないものは中間処理で減量して適切な最終処分場で処理をすることが大切です。

産業廃棄物の処理は排出業者の責任です。近い将来廃棄物処理ができなくなる…そんなことにならないよう、まずは収集運搬や処理は信頼できる業者を選ぶことです。

社会問題に取り組み、さらに企業価値を高めるためにも、適切な方法をご提案します。

ぜひご相談ください。