「プラスチック資源循環促進法」はいつから施行？対象12品目とは？【わかりやすく解説します】｜法改正（法に関するコラム）｜丸商の産廃コラム

2021/12/07

2022年4月よりプラスチック資源循環促進法が施行されます。

これはプラスチック資源の循環を促すことで、プラスチック廃棄物を減らすことを目的としています。

それでは施行されてからは何がどのように変わるのか？についてを解説したいきます。

プラスチック資源循環促進法はいつから施行されるか

2021年3月9日に閣議決定となり、2021年6月4日に参院本議会で全会一致し、可決されました。
そして、2022年4月から施行開始が予定されてます。

プラスチック製品の製造から廃棄までの資源循環を促し、廃棄量削減に向けての取り組みを目的としています。

プラスチック廃棄物を年間250トン以上排出する事業者に対し、どれくらいの量を減らすのか、再利用についての取り組みを目標として制定するように義務付ける。

また、削減対象となる12品目の特定プラスチック製品を年間５トン以上扱う事業者（コンビニやホテルなど）に対し、削減に向けた目標の制定と対策を講じることが義務付けられます。

対象となる12品目は、コンビニ等で使われる
1. フォーク
2. スプーン
3. ナイフ
4. マドラー
5. ストロー

ホテル等で使われる
6. 歯ブラシ
7. シャワーキャップ
8. くし
9. ヘアブラシ
10. カミソリ

その他
11. ハンガー
12. 衣類カバー
です。

制定された背景には、海へ流出した海洋プラスチック問題、プラスチック製品を製造する過程や廃棄の焼却にて発生した二酸化炭素による気候変動などの環境問題があります。

プラスチック資源循環促進法にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

それぞれご紹介します。

例えば、コンビニでお弁当等を購入した際のフォークやスプーンが有料化、これらを辞退した際にポイントといった形で還元される可能性もあります。

消費者としては、既に実装されている有料レジ袋以外にこれらの影響から、マイバッグの他にもマイスプーン・フォークを用意することが必要になるかもしれません。

もし、取り組み・対策が不十分であったり、指導・命令に従わなかった場合はどうなるのでしょうか。

対策が不十分であった場合は行政指導や社名の公表、さらに行政指導や命令に従わなかった場合は50万円以下の罰金に科せられます。

環境問題の影響から、環境に関する法律も厳しくなってきており、それに企業・消費者も対応を求められてきています。

プラスチック廃棄物を排出する企業からすれば削減に向けた取り組みを義務づけられることから、もし取り組みが不十分であれば社名公表などのペナルティが科せられてしまいます。

逆にしっかりと取り組むことで、企業イメージのアップや廃棄量削減による環境負荷低減と処理費削減が見込めるかもしれません。

また丸商では全国で全ての廃棄物に関するお困り事やご相談を承ります。

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