「廃棄物は処理業者に引き渡した時点で責任終了」──こう考えている企業担当者は少なくありません。
しかし実際には、廃棄物の責任は最終処分が完了するまで排出事業者にあると、法律で定められています。

ここに、多くの企業が気づかぬ“盲点”が潜んでいます。

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中間処理業者に任せても責任は残る

例えば、焼却や破砕といった「中間処理」を委託すると、多くの担当者は安心します。

しかし、その後に発生する灰や残渣は、「最終処分場」で埋立て処分されることが多いです。

この過程まで確認しなければ、廃掃法上の排出事業者責任を果たしたことにはなりません。

もし最終処分が不適切な業者であれば、不法投棄や環境汚染のリスクに巻き込まれ、「知らなかった」では済まされないのです。

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なぜ最終処分地の確認が重要なのか

実際に過去には、中間処理業者が不法投棄を行い、排出事業者が連帯責任を問われた事例があります。罰則だけでなく、企業の社会的信用を失墜させる大きなリスクです。
特に近年は、環境コンプライアンスへの社会的な目が厳しくなっており、取引先や株主から「廃棄物の最終処分まできちんと管理しているのか？」と問われるケースも増えています。

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担当者ができる具体的な対応

• マニフェストE票までの返送を必ず確認する
• 委託契約書に最終処分地を明記し、再委託先も把握する
• 委託業者への現地確認・監査を実施し、証跡を残す

こうした取り組みは一見地味ですが、法令遵守とリスク回避の両面で大きな効果があります。

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まとめ

廃棄物処理は「中間処理で終わり」ではなく、「最終処分まで見届けて完了」です。
排出事業者としての責任を果たすためには、マニフェストや契約内容の確認を徹底し、最終処分地を把握する仕組みを社内に根付かせることが欠かせません。

環境配慮はもちろん、企業の信頼を守るリスク管理として、最終処分地の確認を改めて意識する必要があります。

当社では、必ず処理後の出口もしっかり確認した上でご提案しております。

お見積時に不明点があればお気軽に質問いただければ幸いです。