燃料や原料、食品など全ての業界において値上げの傾向にあります。

そんな中で産廃処理費の値上げも当然該当します。

今後の予想や値上げの要因について解説していきます。

高騰は止まらない？2025年の相場感

ここ数年、産業廃棄物の処理単価は右肩上がりです。
2024年時点では、混合廃棄物で1割〜2割の値上げが珍しくありません。

2025年も引き続き、以下の要因から上昇傾向が続くと見られています。

なぜ処理費が上がるのか？4つの背景

燃料費の高止まり
廃棄物の収集運搬車の燃料（軽油）価格が高止まりしており、輸送コストが上昇。
特に地方からの長距離搬送では影響が大きくなっています。

人件費の上昇
ドライバー・現場作業員の人材不足により、賃金は全国的に上昇。
処理業者の固定費増加につながっています。

施設の更新・維持コスト
焼却炉や中間処理施設の老朽化が進み、設備更新投資が必要。
安全基準強化も、コスト増の要因です。

法規制の強化
排ガス規制、マニフェスト管理の電子化対応など、法対応に伴う経費が処理単価に反映されています。

企業が取るべき3つの対策

① 廃棄物の分別強化
混合廃棄物は単価が高く、分別すれば処理費を大幅に削減できる可能があります。
例：木くず・金属・プラスチックを分けるだけで、混合時の半額以下になるケースもあります。

② 定期契約・複数業者比較
長期契約や排出量調整で単価交渉を行うほか、複数業者に見積もりを取って相場を把握する。
2025年は特に、地域ごとの価格差が大きくなる可能性があります。

③ 減量化・再資源化の推進
廃棄物を減らす仕組み（リユースやリサイクル）を社内で構築。
食品・製造業ではリサイクルルートの確保がコスト抑制につながります。

まとめ

2025年の産廃処理費は、少なくとも前年より5〜15％程度の上昇が見込まれます。
しかし、分別・比較・減量の3本柱で取り組めば、上昇分を吸収・低減できる可能は十分あります。
価格が上がる前に、今の処理ルートを見直すことが、コストと環境負荷の両方を抑える近道です。