廃棄物処理にはリスクが伴うことがあります。

そのため、さまざまなリスクヘッジに取り組む企業が多いです。

いわゆる、もしもの時の保険のようなものです。

実際にはどんなケースがあり、どのような対策を行うのでしょうか？

こちらのコラムではその一例をご紹介いたします。

急に引き取りを断られた

例えば、普段取引を行っている処理業者から急に処理ができなくなったと言われたパターンです。

特に長年の付き合いで１社に任せきりになって大丈夫だろうと思われている企業は多くあります。

最悪、処理業者が行政処分を受け、許可が取り消されるなんてケースもあります。

新しく産業廃棄物を処理するためには、事前かかる手続きが多くあります。

企業によって異なりますが、主に処理場の選定や相見積もり、現地確認、契約書の締結などが伴います。

これも処理業者によって異なりますが、処理できる手続きが整うまでに最短でも数週間ほどかかります。

そのため、複数の処理業者と契約を締結しておき、いざとなった時に別の契約している処理業者を使うといった回避方法が取れます。

処理業者が適正に処理しているのか不安

許可証も確認できいる。

処理方法に関する資料ももらっている。

しかし、本当に適正処理されているのか疑問・・・といったケースです。

目で見えないために不安が消えない問題だと思います。

実際に工場で処理されずに横流しされていたり、不法投棄されているリスクもあります。

この場合、やはり実際に処理場を訪問することが解決に近づきます。

「資料通りに機械が稼働して処理が進んでいるか？」

「廃棄物が山積みになっていて、明らかに処理能力を超えていないか？」

「マニフェストが杜撰に管理されていないか？」

さまざまな観点から定期的に現場を訪れ、目で確認し、記録を残すことが重要です。

もし、問題を早めに発見することができれば対策を講じることができます。

処理業者に対して「ここはどういう状況なのか？」「何か対策は進められているのか？」確認します。

改善の見通しがなければ、他社を早期に検討することがあります。

教育におけるリスクヘッジ

排出事業者として廃棄物管理における教育を従業員に行うことは必要です。

そんな中で従業員が違法にあたる行動を行ってしまったパターンはどうでしょうか。

会社で教育をしていたのに個人で違法処理を進めた場合、個人が罰則を受けるように思われます。

しかし、具体的な教育方法も定まっておらず、上司から「しっかり確認しておくように」と指示するだけでは言い分として弱いです。

この回避策として定期的な教育の実施、その活動の記録がポイントになります。

定期的に行うことで適正処理に対する意識向上や違法になった場合のリスクを理解し、行動に移せることに繋がります。

また、活動記録を残すことも企業として廃棄物処理関する教育を講じていることになります。

大企業であれば、違法処理に対して発生するネームバリュー低下は非常に大きな悪影響です。

いかがだったでしょうか。

今回は廃棄物処理のリスクヘッジについていくつか事例をピックアップしてみました。

他にも考えられることがあると思いますし、対策方法もあると思います。

廃棄物処理は実際に問題が起こってから解決することがなかなか困難です。

事前に考えられるリスクを洗い出し、回避策を準備しておくことが非常に重要になります。

当社では、廃棄物処理のリスクヘッジに関するご提案も得意としています。

現在の運用方法を詳しくヒアリングして、問題点や解決策をご提案いたします。

是非、お気軽にご相談ください。